岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の議会質問

令和元年9月議会 鵜飼観覧船事業における詐欺・贈収賄事案等について

【 要 旨 】

鵜飼観覧船事務所の係長による詐欺及び贈収賄事件が発生しました。公務員にあってはならない最悪の贈収賄事件は昭和63年以来です。市役所に対する市民の信頼は失墜しました。
なぜ10年以上にわたる詐欺行為が見過ごされてきたのか?チェック機能はあったのか?

市長は突然、市長・副市長とも給料の10%二か月の給料減額案を議会に出してきた。いまだ実態も明らかにされていません。今やるべきことは真相の究明としっかりした対策を立てることではないのですか?事件の幕引きを図っているように見えますが?
元職員と業者が共謀し、支出関連書類の形式が不備なく整っていたため、他の職員が不正に気付かなかった。修理依頼書の提出などの手続きが徹底されていなかった。元職員が発注と検査の双方を行っていた。上席者のチェックが十分に働かなかった。

現組織の長として、収賄という極めて重い、許されざる事案が発生した事実を厳粛に受け止めたことによる。

【 私の見解 】

現在私は所管の経済環境委員会の委員長ですが、これらの報告は面談でなく、電話とFAXのみ。議会軽視(=市民軽視)もはなはだしい。事態の重要性を本当に理解しているのかどうか疑問に思います。職場での意識改革をしっかり図ってもらいたですね。同じことが二度と起きないように!!

令和元年9月議会 岐阜市職員旅費規程条例について

【 要 旨 】

一昨年、寝屋川市に地元商店街と学校が行っている子どもの安全を見守る活動の視察に行きました。名古屋に出て新幹線で新大阪へ。JR在来線と京阪電車で寝屋川市駅まで行きました。一般的なコースです。ところが市は、経済性(より安く)を重視しるあまり、所要時間では往復で2時間15分も多くかかるコースしか認めませんでした。
新幹線利用で西日本方面に向かう時、発着本数の少ない岐阜羽島駅利用しか認めていないが、効率的な時間の使い方を考えれば名古屋に行く方が合理的だが、なぜ認めないのですか?

50年前の昭和45年制定の条例に基づいています。合理的な観点も加えた条例改正が必要ではないですか?
旅費条例では、「最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する」との規定により、名古屋駅よりも経済的となる岐阜羽島駅を利用する経路で計算するのが基本。

最も経済的な経路が基本であるが、公務の円滑な遂行を図ることも重要であることから、今後、旅費の調整に係る運用について研究していきたい。

【 私の見解 】

職員の働き方改革にも通じます。経済的なことも大切ですが、合理的な側面も取り入れてほしい。経済的優先とはいえ、鉄道に比べ運賃の安い航空機利用は北海道と南九州しか認めていません。

令和元年9月議会 アピタ店からMEGAドン・キホーテへの変更について

【 要 旨 】

要旨についてはいろいろな情報9月議会表紙を見てください。
店舗変更については、店舗周辺にお住いの皆さまの声に向き合い、生活環境に十分配慮することが必要であると考えます。岐阜市もドン・キホーテ側にしっかりその点での指導をお願いしたいが?
その集客力に鑑み、店舗周辺にお住いの皆さまの声に向き合い、生活環境に十分配慮することが必要である。岐阜県から本市への意見照会に際しましては、地域住民の生活環境保全の観点から、必要となる事項について、適切に意見をしてまいりたい。

【 私の見解 】

質問に先立ち、午前8時から午前0時営業の二つのMEGAドン・キホーテを視察し、近隣住民に話を聞きました。両店で共通することが4点ありました。①買い物客が増えた=交通量が増えた②外国人が多くなった③来店者は顔を知らない人が多くなり、客層が変わった④夜も多くの客が来店する。
他には、駐車場で大きな音を出した状態で停車。トラックや保冷車がエンジンをかけたまま停車している。ゴミやアイスクリームの空き箱が放置されている。朝8時開店時には客が来ている。深夜でも小さい子供を連れた客が出入りしている等々。
不安に思われることは何か?と尋ねたところ、「人や客層の変化、顔の知らない人が増えたこと」と言われたのが印象的でした。時間延長は絶対にお断りです。

令和元年6月議会 県議会議員選挙が行われている最中の市議会議員選挙候補者の個人演説会について

【 要 旨 】

4月の市議会議員選挙の立候補予定者が3月30日、31日に校区公民館で演説会を開こうとしました。しかし県議会議員選挙が告示(29日)され、選挙の真っ最中にあたります。公職選挙法では政治活動を行う団体は政治活動のうち、政談演説会の開催などは県議選の行われる区域において選挙期間中に限りすることができない」と規定されています。
ところが、規定に反し、選挙管理委員会や公民館を所管する教育委員会は公職選挙法に抵触しないとの見解を出し、演説会を開かせました。
今回の演説会は公職選挙法に抵触しないのですか?
(選挙管理委員会の答弁)であるかどうかは、その実態に基づいて、総合的に判断してにんていすべき。政談演説会に当たらないのであれば、公職選挙法に抵触するものではない。
(教育長の答弁)社会教育法が禁じる特定の政党や政治家に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させることには、(今回の件は)当たらないと判断した。

【 私の見解 】

今回の件では、演説の内容が選挙関連ではなく災害に関するものだから何ら問題なし、との説明。こんな解釈は聞いたことがない。議場にいた他の議員からも驚きと不審の声が出た。これでは県議選の真っ最中(=市議選の直前)でも選挙以外の内容、例えば空き家対策、介護問題、まちの活性化などの話題であれば、演説会を自由に開催できることになる。選挙直前に演説会が開けるならば、候補者に有利になるのは間違いない。選挙の公平性の点からも大問題。脱法行為を容認するばかげた判断には納得いかない。次回9月議会でも取り上げ、姿勢をただしていきたい。

令和元年6月議会 カレーって認知症予防に効くの?

【 要 旨 】

現在日本には約460万人の認知症患者がおり、6年後の2025年には約700万人にのぼり、65歳以上の4人に一人が認知症になる可能性があると言われています。
最近、認知症予防にカレーが役立つのではないかと言われています。国立長寿医療研究センターの遠藤医師は「認知症のなかで患者数が最も多いアルツハイマー病は、脳の神経細胞の中に特殊なゴミが溜まることで発症する。カレーなどに入れるターメリック=ウコンというスパイスに含まれる『クルクミンにはそのゴミを溜まりにくくする作用がある。マウスの実験でもその効果が証明されている」として、週に2~3回はカレーを食べていると話しておられます。
インドでは70才以上のアルツハイマー型認知症の患者数がアメリカの4分に一程度だったこともわかっているようです。カレーをよく食べるインドでは認知症患者が空くないということです。
岐阜市の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)は、認知症になってしまった高齢者等への対応策に重点が置かれています。
認知症にならないための食の重要性の観点からカレーを取り上げたが、効果はいかがでしょうか?
クルクミンがアルツハイマー病の原因となる脳内たんぱく質の蓄積を抑制する効果があることを示唆する動物実験が報告されている。しかしその研究成果が国によって評価される必要があると考えている。国の動向を注視していく。
介護予防健康セミナー等で「食の大切さ」として栄養が不足すると、運動器はもちろん、循環器や認知機能にも影響を及ぼすことなど伝えている。「食の大切さ」を広く市民に訴えていく。

【 私の見解 】

「予防」というと運動、趣味活動などの日常生活の取り組みが主となりがち。一日三食、口にする「食べ物」にも重点を置く必要があると思います。
※ 害の方はカレーの食べ過ぎは注意!!

令和元年6月議会 内部統制の整備及び運用について

【 要 旨 】

平成26年度から31年4月までの約5年間の市職員の処分者一覧を調査しました。戒告以上の懲戒処分者は5年間で40名。懲戒までは至らない訓告や厳重注意と言った実務上の処分者は164名であり、合計は204名にのぼります。平均すると年間40名の職員が法的、実務的な処分をうけていることになります。処分対象の事案は公用車の交通事故、公金の盗難や窃盗、住居侵入、ストーカー行為、パワハラやセクハラ、個人情報の紛失・持ち出し・収集・漏洩などおよそ考えられる違反行為のオンパレードといっても過言ではありません。
つい最近も、3目の嘱託による同一の女性へのセクハラ行為や鵜飼観覧船事務所の職員が架空の修理費で3年間もだまし取っていた事件が明るみに出ました。
5年間で204名もの処分者数をどのように感じているのか?
個人情報の管理について徹底はされているのですか?


市民の信頼を失墜させる、多くの不適正事案が発生していることについて、極めて問題であると認識している。
個人情報に係るリスクについては、適切な情報管理のルールとして、「岐阜市情報セキュリティポリシー」を策定し、繰り返し研修を実施することで周知徹底を行っている。より万全な対策と適正な管理となるよう努めていく。

【 私の見解 】

岐阜市では平成22年度から内部統制の整備を行っているが、果たして効果があがっているのでしょうか?結果が全てです。実のある改革を求めたいですね。

平成31年3月議会 生ごみ減量事業について

【 要 旨 】

市長の提案説明では、生ごみたい肥化としてダンボールコンポストの普及促進に取り組むという記述があります。
しかしダンボールコンポストに取り組んで5年が経過しますが、市の普及促進補助制度を利用している世帯(実際に継続している世帯)はわずか354世帯にすぎません。
市の講座にはこれまで3310人が参加しているのですが、実際に取り組んでいるのは1割の市民だけということです。できた肥料を処理できない。ムシが発生するなど伸びない理由を市民から聞きます。
普及促進に無理があるのではないですか?拡大するための方策はあるのですか?
市民向けの講座には参加者が年々増加しており、市民に関心を持っていただいていると考えている。市民が日常的に利用される場所で講座を開催したり、補助制度を利用できるようにするなど市民がよりアクセスしやすい場所でPRに努める。

【 私の見解 】

【私の見解】
ダンボールコンポスト普及実績は大垣市では4年間で2割強減り、関市では55%も減っています。また、人口56万人の八王子市でも補助実績はわずか394個です。普及が難しいのは明らかです。他の方法を考えるべきです。

平成31年3月議会 残骨灰の処理について

【 要 旨 】

昨年11月議会につづく質問。火葬炉からでる残骨灰処理について、担当部は本年1月に市民モニターを実施しました。結果は、「一定の条件のもとで残骨灰の売却することに賛成」が70%であり、「これまで通り」が7%、「わからない」18%などでした。
私も市民の思いがどうなのかと心配していましたが、結果は7割の市民が私と同じく賛意を示されたのです。
モニターの結果がでました。今後残骨灰の売却に向けてのスケジュールはどうなるのでしょうか?
モニターの結果などもふまえ、市民感情、特に遺族の心情に配慮して、残骨灰の処理の適切な方法を検討していく。

【 私の見解 】

【私の見解】
現在、残骨灰処理は1円で業者に委託しています。果たしてこれが遺族の心情に配慮したやり方なのかと疑問を持ちます。売却で得たお金はお墓や火葬場の維持管理費にあて、丁重に供養をして処理してもらう。理にかなっていると思います。電力購入問題と同じ。入札にかけるだけで市の収入は確実に増えます。

平成31年3月議会 柴橋市長の政治姿勢について

【 要 旨 】

柴橋市長は昨年10月17日、市長就任後初めて政治資金パーティーを開きました。2万円会費で500名の参加があったとのこと。一晩にして約1千万円が集まったわけです。参加者には市の契約業者も当然含まれていたようです。私は11月議会で市長後援会のりんご・梨狩りバス旅行について一議員ならいざしらず、市のトップが行うべきではない。理由は41万市民全体の奉仕者であるべき市長が特定の市民を対象にする行事は、特定の人との癒着を生みだす可能性もあり、避けるべきだからです。
「李下で冠をたださず」。特定の人との癒着を生むような資金パーティーや後援会旅行はやめるべきだと思いますが?
後援会活動や各種集会への参加をはじめとした政治活動は政治家の活動の一環。岐阜市政発展のために寄与することができる活動である。関係法令に則り、適切に対応している。

【 私の見解 】

【私の見解】
市長のわきの甘さを見ていると、失敗しなければいいがと心配します。

平成31年3月議会 市有施設の電力購入について

【 要 旨 】

私の議会質問を受けて昨年来実施してきた121市有施設の電力購入に係る一般競争入札の結果が5施設を除いて出そろいました。
落札業者は中部電力が85施設(73%)、関西電力が29施設(25%)、新電力が3施設でした。次に中部電力標準価格に対する削減率は中部電力が25.2%、関西電力が23.3%です。これまで中部電力がいかに利益を上げていたかわかります。
入札したことにより中電標準価格との差額は2億7千万円になりました。また121施設以前に行った入札分を加えれば3億5600万円もの節税をもたらしたのです。
これまでは中部電力との1社随意契約でしたが、入札に切り替えたことで何か問題が発生しましたか?入札結果についての感想を聞かせてください?
これまでのところ不都合な点は見受けられません。入札を実施したことにより経費削減の効果を実感している。引き続き電力の購入に係る入札を実施していく。

【 私の見解 】

【私の見解】
中部電力との割引率わずか3.3%、3年間で51億円の随意契約に疑問を持ち、私は約2年間毎議会で追及しました。結果、全ての施設が入札にかけられ3億5千万円もの節税ができたのです。他の事業でも知恵を出せば節税はできるのです。

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