岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の議会質問

平成30年9月議会 消防救急デジタル無線機器の談合問題について

【 要 旨 】

昨年9月議会でも取り上げました。消防救急デジタル無線機器取引で独占禁止法違反があったと公正取引委員会が認め、沖電気工業を含めた4社に排除措置命令及び課徴金納付命令が出された件です。岐阜市は3件で沖電気工業の代理店と競争入札の結果、契約しました。
5月、市民オンブズマン等から岐阜地方裁判所に住民訴訟が提起されました。



当然、損害賠償請求すべきと思うのですが、どのようにしていくつもりですか?
(消防長)代理店は調査の結果、損害賠償請求の対象ではないと考えている。消防庁から落札率を基にした損害額の算出方法が示されたので、確認作業を行っている。速やかに損害賠償請求をする。

【 私の見解 】

私の今日までの取り組みが功を奏して、9月28日付で沖電気工業に対して約558万円(契約金額の20.4%)の損害賠償請求を実施しました。談合は立派な犯罪です。毅然とした態度で臨んでもらいたい。

平成30年9月議会 岐阜市民病院の医師の長時間残業について

【 要 旨 】

本年5月、市民病院の医師等との間で労使協定が結ばれました。いわゆる3・6(さぶろく)協定です。しかし協定では、医師については診療科別に月100時間ないし120時間、年間720時間から960時間まで残業でき、その他の労働者(看護師や一般職員等)については月90時間まで、年間720時間まで残業できるという内容です。



過労死ラインの80時間を超える残業協定を議員として認めるわけにいきません。医師不足の実態の中で大変なことは理解できるが、改善に向けた取り組みを示してください?
(病院長)(ア)症状の軽い患者さんを地域のかかりつけ医に紹介する(イ)岐阜大医学部などからの応援医師の活用(ハ)特定任期付き職員の活用等医療の質の向上に務めている。
医師の負担を少しでも軽減できるよう引き続き取り組んでまいりたい。

【 私の見解 】

医師の補充が必要な予算であれば議会も協力します。有益な予算の使い道ですから。

平成30年9月議会 岐阜市の行う事業の過大な計画見積もりについて

【 要 旨 】

岐阜市駅西駐車場については計画当初より「経営に無理が生じる恐れが大」との理由で反対しました。29年度までの累計では約76億円の収入見込みに対して実績は約31億円(41%)。また維持管理費は当初見積もりより約11億円も増えています。これらの赤字を埋めるため当初見込みの3.2倍となる約32億円が市税から繰り入れされました。
鵜飼ミュージアムも同様。有料来館者数の過大な見積もりです。初年度14万人見込みは実績数4万7千人(33.5%)。以後毎年10万人見込みも5年間平均では4万9千人(49%)。30年度からは有料来館予定者を5万人に切り下げたため指定管理委託料は増額されました。



過大な見積もりを元にした事業についてどのように考えるのですか?
(市長)過度な将来負担にならないよう、将来にわたって必要とされるものであるか否かについて、より慎重な議論が求められると思う。

【 私の見解 】

「失敗から学ばず、責任を取る必要もないので、作ることが目的となり、作った後のことは考えない」「無責任循環体制」の結果と言えます。市長をはじめ担当幹部職員に責任をともなう仕組みづくりを考えなければだめだと思います。

平成30年9月議会 喉頭摘出者の発声用具への補助品目の拡大について 

【 要 旨 】

喉や食道のがんなどのため喉頭を全部摘出した患者さんが発声する方法のひとつにシャント法があります。私は平成26年6月議会で、当時公的補助がなかったシャント法(気管と食道をチューブでつなぎ人工喉頭を埋め込む方法)のための用具を補助対象とするよう求め、「HMEカセット」と「ベースプレート」の2品目が補助対象となりました。
しかし、シャント法を行うためには、他に8品目が必要です。調査した結果、2品目以上10品目まで対象としている自治体は120(61%)に上ります。



日常生活用具としての適用拡大を求めますが?
(部長)剥離剤やブラシをはじめとするサポート用品についてもメンテナンス等のために必要なものと考えられ、他の多くの自治体が対象品目にしている状況から、本市としても対象品目に追加していきたい。

【 私の見解 】

すみやかに実施していただきたい。

平成30年6月議会 岐阜市の電力購入問題について

【 要 旨 】

6回目の連続質問です。私の指摘を受けて中部電力との3年間で51億円の契約が見直され、今回、市の26施設の電力購入が初めて入札にかけられました。
結果、中学校22校と特別支援学校を落札したのは、なんと中部電力!!中部電力標準価格に対して削減率は38.05%!!です。中電の51億円契約の割引率は一年目3.3%、二、三年目1.3%でしたが、入札にかけられると38%の削減率で落札しました。他の3施設はすべて関西電力で平均削減率は23.8%。岐阜市が中電との契約がいかに低率の割引率契約であったか・・・。
私は新電力との比較も真剣に行わず、「中部電力ありき」の市の姿勢を問題視してきました。
今回の入札結果で私の主張が正しかったことが証明されました。当初から入札を行えば削減効果は大幅に引き上げられたでしょう。入札しなかったのは行政の不作為ではないのですか?

大災害時、新電力では電力供給が心配との理由で市庁舎や小学校を入札にかけなかった。大地震を経験した熊本市への調査結果はどうでしたか?
(部長)当時の段階において真摯に検討しており、不作為には当たらないと考えている。

(部長)電力の復旧などに関して新電力会社との小売り契約による不都合は特になかった。

【 私の見解 】

今回の落札結果から試算すると、入札にかけた場合3年間で約12億7500万円削減できたかもしれないのです。すごい額です。市の不作為といってもよいのではないでしょうか。

平成30年6月議会 第18回アジアジュニア陸上競技選手権大会について

【 要 旨 】

大会は6月7日から10日まで長良川競技場で開かれ、35の国と地域から437名の若き選手が参加しました。日本で初めて開かれた国際大会です。しかし開催地がわが町岐阜市にもかかわらず、岐阜市当局は実行委員会にも参加せず、歓迎の横断幕、のぼり、チラシなども全く作成せず、「広報ぎふ」紙面にも一切掲載しませんでした。岐阜県から依頼されたことだけやっていたのです。
「観光都市」「インバウンド(訪日客)誘致」「多文化共生」などを大切な課題としているのに・・・・・?!
なぜ岐阜市を広く宣伝するために積極的に大会や関連イベントに関わらなかったのですか?

市のどの部署も無関心であったが、市の体制のどこに問題があると考えますか?
(教育長)県がおやりになることという意識がなかったとは言えない。今後は風通しの良い対等のパートナーとしての関係で協力、交渉にあたるようにしたい。

(教育長)庁内での情報共有など、連携を密に図っていきたいと考えている。

【 私の見解 】

岐阜市を売り込む絶好の機会だったのに、市役所あげて無関心とはどうしたことでしょうか?!

平成30年6月議会 鵜飼観覧船事業について

【 要 旨 】

最近、宴席の会場で増えているのがテーブル席です。畳の上の座布団に座り、正座やあぐらをかいて食事する会場は少なくなりました。高齢化による足腰の不自由さや股関節など下半身に持病のある方にとってテーブル席の会場は必須となっています。
鵜飼観覧船を確認したところ、「掘りごたつ」船がありました。30人乗りが5艘、20人乗りが3艘、「半分掘りごたつ」船が1艘です。ちなみに昨年度「掘りごたつ」船を希望した客の出船数は18艘にとどまっています。これからは利用者が増えていくことが考えられます。
鵜飼観覧船事務所のホームページには「車いす」対応は書かれていますが、「掘りごたつ船」はありません。掲載してお客さんに広く知らせてほしいのですが?

掘りごたつ船を増やす必要があると考えますが?
(部長)お客様の乗船につながるものと考えられることから、案内を掲載していく。

(部長)今後、アンケートなどにより、お客様のニーズを把握して造船や改修に活かしていく。

【 私の見解 】

高齢化の問題は鵜飼観覧にも影響していますね。

平成30年6月議会 東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故対応について

【 要 旨 】

私は火災発生の原因責任を一切認めない荏原環境プラントに損害賠償を求める訴訟を一刻も早く起こすべきと主張してきました。しかし細江前市長は結論を先延ばしにして辞めてしまいました。
 訴訟を提起して被害者感情を示さないままに、火災原因者・荏原の社員は不起訴処分となりました。この結果、岐阜市の立場は大変不利になりました。
このままでは新しい処理施設建設費用48億円も全額岐阜市負担となりかねません。
一刻も早く訴訟を起こし、岐阜市の立場を明確にすべきです。柴橋市長の決意はいかがですか?
(市長)弁護士と相談しながら、あらゆる対応策を検討し、論拠の整理等を進めているところ。

【 私の見解 】

火災発生からまもなく2年が経過します。弁護士との打ち合わせもすでに30回。これ以上、何を相談するのでしょうか。柴橋氏が市長就任4か月。ご自身が目立つことには積極的ですが、それ以外の交渉事などには「得意でない」「腰が重い」というのが私の印象です。それでは困ります!!

平成30年3月議会 中部電力との随意契約問題について

【 要 旨 】

一年間主張し続けた結果が実りました
中部電力からの電力購入問題について連続5回目の質問です。
岐阜市の148施設と中部電力との3年間51億円もの不可解な巨額契約を結んで1月末日で一年を迎えました。
この契約について、岐阜市が損害を被っていると住民監査請求が起こされ、監査委員は岐阜市の「料金プランの変更であり、新たな契約ではない」との主張を認めず、新しい随意契約にあたると厳しく指摘しました。
 昨年の中電との巨額契約のあり方に大きな疑問符をつける判断が示され、私の主張の正当性が認められたのです。
この結果、2年目を迎えた諸施設の契約が大きく見直されたのです。
メディアコスモス、斎苑、など27施設で新電力を含めた入札の手続きが実施されています。
今回メディアコスモスを始めとした27の施設だけを新たに入札にかけた理由は?

今後27施設以外の121施設についても新たに入札の対象にする考えはありますか?
各対象施設の直近の電力使用実績などをもとに、中電の提案に基づく契約と入札を実施した場合の比較をした結果、27施設については、入札を実施した方が有利と判断したため。

今後は、これらの施設における更なる入札実施に向け、新電力への調査を行うとともに、入札に適していると判断できる施設について、できるだけ早期に入札を実施していきたい。

【 私の見解 】

51億円もの巨額な契約が市民や議会に一切報告されず、こっそり結ばれた不当な契約を市民の監査請求の力も借りて改めることができました。駄目なことはダメ!!と言い続けます。

平成30年3月議会 岐阜市の地区公民館の休館日とカギの委託管理について

【 要 旨 】

岐阜市の51の地区公民館で休館日が条例で定められているのは中央公民館別館(天満会館)と柳津公民館の2館だけです。他の49館は一年間一日の休みもなく通年開館となっています。
岐阜市と同規模の中核市と岐阜県内の他市を調査しました。地区公民館のある中核市は38市。年末年始を休館としているのは37市(97%)。岐阜市と同じ通年開館は佐世保市だけ。年末年始の他に特定の曜日も休館としている市は21市(55%)。
県内の他市で公民館のある18市すべての市(100%)が年末年始を休館としています。年末年始の他にも特定の曜日も休館としている市は12市(67%)。
 つまり、年末年始を休館としているのは岐阜と佐世保を除いた中核市と県内すべての市で実施されています。さらに6割の市の公民館で、年末年始の他にも特定の曜日も休館としていることがわかりました。 
地区公民館に休館日を設けるべきと考えますが?

公民館のカギの管理を近くにお住いの方に依頼しています。しかし最近では依頼できるお宅を探すのに苦労しているのが実情です。長野市では公民館に近いコンビニ店にカギの受け渡しを委託しています。一考に値すると思いますが?
「市が市民に提供すべき利便の充実」と「働き手である公民館職員の労働環境の改善」という双方の視点で考える必要がある。他都市の状況等も勘案し、岐阜市公民館連絡協議会をはじめ、市民の意見も伺いながら研究していきたい。

利用される方の利便性や、管理をお願いしているお宅の負担を思うと非常に有為な方法と考えられる。

【 私の見解 】

他都市では完全な休館日を設けているし、岐阜市のコミセンには完全な休館日があります。地区公民館の休館日について検討する時期ではないでしょうか。

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