岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の議会質問

平成31年3月議会 生ごみ減量事業について

【 要 旨 】

市長の提案説明では、生ごみたい肥化としてダンボールコンポストの普及促進に取り組むという記述があります。
しかしダンボールコンポストに取り組んで5年が経過しますが、市の普及促進補助制度を利用している世帯(実際に継続している世帯)はわずか354世帯にすぎません。
市の講座にはこれまで3310人が参加しているのですが、実際に取り組んでいるのは1割の市民だけということです。できた肥料を処理できない。ムシが発生するなど伸びない理由を市民から聞きます。
普及促進に無理があるのではないですか?拡大するための方策はあるのですか?
市民向けの講座には参加者が年々増加しており、市民に関心を持っていただいていると考えている。市民が日常的に利用される場所で講座を開催したり、補助制度を利用できるようにするなど市民がよりアクセスしやすい場所でPRに努める。

【 私の見解 】

【私の見解】
ダンボールコンポスト普及実績は大垣市では4年間で2割強減り、関市では55%も減っています。また、人口56万人の八王子市でも補助実績はわずか394個です。普及が難しいのは明らかです。他の方法を考えるべきです。

平成31年3月議会 残骨灰の処理について

【 要 旨 】

昨年11月議会につづく質問。火葬炉からでる残骨灰処理について、担当部は本年1月に市民モニターを実施しました。結果は、「一定の条件のもとで残骨灰の売却することに賛成」が70%であり、「これまで通り」が7%、「わからない」18%などでした。
私も市民の思いがどうなのかと心配していましたが、結果は7割の市民が私と同じく賛意を示されたのです。
モニターの結果がでました。今後残骨灰の売却に向けてのスケジュールはどうなるのでしょうか?
モニターの結果などもふまえ、市民感情、特に遺族の心情に配慮して、残骨灰の処理の適切な方法を検討していく。

【 私の見解 】

【私の見解】
現在、残骨灰処理は1円で業者に委託しています。果たしてこれが遺族の心情に配慮したやり方なのかと疑問を持ちます。売却で得たお金はお墓や火葬場の維持管理費にあて、丁重に供養をして処理してもらう。理にかなっていると思います。電力購入問題と同じ。入札にかけるだけで市の収入は確実に増えます。

平成31年3月議会 柴橋市長の政治姿勢について

【 要 旨 】

柴橋市長は昨年10月17日、市長就任後初めて政治資金パーティーを開きました。2万円会費で500名の参加があったとのこと。一晩にして約1千万円が集まったわけです。参加者には市の契約業者も当然含まれていたようです。私は11月議会で市長後援会のりんご・梨狩りバス旅行について一議員ならいざしらず、市のトップが行うべきではない。理由は41万市民全体の奉仕者であるべき市長が特定の市民を対象にする行事は、特定の人との癒着を生みだす可能性もあり、避けるべきだからです。
「李下で冠をたださず」。特定の人との癒着を生むような資金パーティーや後援会旅行はやめるべきだと思いますが?
後援会活動や各種集会への参加をはじめとした政治活動は政治家の活動の一環。岐阜市政発展のために寄与することができる活動である。関係法令に則り、適切に対応している。

【 私の見解 】

【私の見解】
市長のわきの甘さを見ていると、失敗しなければいいがと心配します。

平成31年3月議会 市有施設の電力購入について

【 要 旨 】

私の議会質問を受けて昨年来実施してきた121市有施設の電力購入に係る一般競争入札の結果が5施設を除いて出そろいました。
落札業者は中部電力が85施設(73%)、関西電力が29施設(25%)、新電力が3施設でした。次に中部電力標準価格に対する削減率は中部電力が25.2%、関西電力が23.3%です。これまで中部電力がいかに利益を上げていたかわかります。
入札したことにより中電標準価格との差額は2億7千万円になりました。また121施設以前に行った入札分を加えれば3億5600万円もの節税をもたらしたのです。
これまでは中部電力との1社随意契約でしたが、入札に切り替えたことで何か問題が発生しましたか?入札結果についての感想を聞かせてください?
これまでのところ不都合な点は見受けられません。入札を実施したことにより経費削減の効果を実感している。引き続き電力の購入に係る入札を実施していく。

【 私の見解 】

【私の見解】
中部電力との割引率わずか3.3%、3年間で51億円の随意契約に疑問を持ち、私は約2年間毎議会で追及しました。結果、全ての施設が入札にかけられ3億5千万円もの節税ができたのです。他の事業でも知恵を出せば節税はできるのです。

平成30年11月議会 豚コレラについて

【 要 旨 】

岐阜市畜産センターや県の研究所など疫病対策を管理監督する立場の自治体の施設でも豚コレラが発生し、終息の気配は見られません。
岐阜市畜産センターの件です。本来は畜産センター公園内で2頭の感染イノシシが発見された時点で飼育していた豚をセンターから全頭出すべきでした。市の畜産課は出荷させるべきだとの助言を二度行っています。しかし助言は無視され、豚は畜産センターでそのまま飼われ、結果23頭の子豚が生まれることとなり、うち2頭の子豚が感染してしまったのです。悔やまれる事態です。
9月段階で、畜産課の助言に従い、なぜ全ての豚をセンターから出さなかったのですか?

岐阜市は豚舎周辺のみを衛生管理区域としていますが、国は他の動物もいる畜産エリア全体が衛生管理区域と指摘しています。国に従えば畜産エリアに人は立ち入れず、動物との触れ合いは不可能となります。畜産センターは閉鎖せざるを得なくなるのではないですか?
(部長)岐阜市検証チームによる最終報告を待って明らかにしていきたい。

(部長)岐阜市検証チームによる最終報告を待って、開園時期を検討・判断していきたい。

【 私の見解 】

9月の柴橋市長の会見では県に責任を転嫁しました。市長の緊張感を感じさせない姿勢が畜産課の助言を無視した現場の判断に影響していると私は思います。

平成30年11月議会 いわゆるフクヒロペアについて

【 要 旨 】

女子バドミントンダブルス世界ランキング1位の福島由紀・廣田彩花ペア(フクヒロペア)は、12月の全日本総合選手権でリオ五輪金メダルのタカマツペアを破り、見事二連覇を達成しました。フクヒロペアは東京五輪の金メダル最有力候補といわれています。
彼女たちは、岐阜市茜部本郷にある「岐阜トリッキーパンダース」の所属選手です。所属して以降も5月のバンコクでのユーバー杯や8月のアジア大会で団体金メダルなど大活躍しています。
しかし岐阜市は全く無関心です。市役所には応援の横断幕ひとつありません。こうした有力選手を応援するとともに、岐阜市を全国に発信するためにお手伝いしてもらうなどもっと働きかけをすべきではないのですか?
郡上市は女子競泳の第一人者である池江璃花子選手を母方の祖父が郡上市白鳥町出身という縁でスポーツ大使に就任してもらいました。他の自治体でも著名人をスポーツ大使や観光大使に委嘱し、自治体をアッピールしています。
 ことしの岐阜市は「夏の連続猛暑」「某病院での熱中症が原因ではないかと騒がれた多数の高齢患者死亡事件」「豚コレラ」と喜ばしくない報道で全国に名前が知れ渡りました。
「フクヒロペア」の明るい話題を全国に発信し、岐阜市を盛り上げましょう。いかがですか?
(市長)オール岐阜で協力・応援する体制、その存在や活躍を市民はもちろん、全国に効果的に発信する方法を検討していきたい。会場に足を運び、お二人の活躍を応援したいと思う。

【 私の見解 】

岐阜市の名前と明るい話題を全国に発信する絶好の機会です。無関心ではいけません。

平成30年11月議会 都市計画の見直しについて

【 要 旨 】

現在、都市計画道路の第二次見直しが行われており、見直し路線で計画廃止が検討されている道路には、JR岐阜駅から南進する加納栄町通もあります。計画決定から72年目の結論です。市民生活への影響を考える時、なぜもっと早く結論を出さなかったのか、疑問が尽きません。
今回見直しが見送られている道路にも計画決定から44年経つものもあります。市は10年に一度見直しをするとのことですが、これでは次の結論まで54年も費やすことになります。
10年待つことなく、計画を実行するのかしないのか、早く結論を出すべきと思いますが?

加納城址を含む加納公園が都市計画決定されたのは昭和4年。実に89年前ですが、都市計画上の制限が設けられたまま、計画が動き出す気配はありません。今後どうするのですか?

(部長)概ね10年ごとに国・愛知県・三重県・岐阜県などが実施する「交通実態調査」による「将来交通需要予測」の結果を活用して見直すことは重要と考えている。

(部長)教育委員会と連携し、史跡整備活用の方針と整合を図りつつ、公園全体の整備方針を検討し、「加納城本丸跡」を核に歴史的、文化的価値を活かした公園整備を進めることが必要。

【 私の見解 】

建築制限など市民生活への影響は甚大です。もっと早い段階での見直しが必要と考えます。

平成30年11月議会 残骨灰の処理について

【 要 旨 】

残骨灰とは人体や動物を火葬し、骨壺にお遺骨を納めた後に残る灰のことです。
岐阜市では残骨灰の処理を業者に委託しています。複数の業者が1円で見積書を提出し、結果くじ引きで処理業者が決定されています。しかし最近は灰を業者に売却する自治体が増えています。灰の中には歯に使用されている金や銀が含まれているからです。業者は処理を1円で引き受けても、灰の中から金や銀などを取りだし、売って利益を得ています。金価格の高騰で数千万円の利益を得る業者もいるとのこと。横浜市は灰を7800万円で売却。岐阜市と同規模の秋田市は840万円、前橋市は560万円、高崎市は1377万円で売却しています。灰を売ったお金は葬儀場関連の費用に使われています。お金の使途を斎場関連に限ることで市民からの苦情はないとのことでした。
残骨灰の処理方法として一考に値すると思うが、今後売却など検討しますか?
(部長)他都市で残骨灰を売却する自治体が増えている現実をふまえ、今年度、市政モニターに対して残骨灰の売却に関する意識調査を実施すると共に、他都市の動向を把握し、検討していきたい。

【 私の見解 】

残骨灰売却金使途を斎場費関連に限定、丁寧に供養処理してもらう条件をつけることが重要です。

平成30年9月議会 消防救急デジタル無線機器の談合問題について

【 要 旨 】

昨年9月議会でも取り上げました。消防救急デジタル無線機器取引で独占禁止法違反があったと公正取引委員会が認め、沖電気工業を含めた4社に排除措置命令及び課徴金納付命令が出された件です。岐阜市は3件で沖電気工業の代理店と競争入札の結果、契約しました。
5月、市民オンブズマン等から岐阜地方裁判所に住民訴訟が提起されました。



当然、損害賠償請求すべきと思うのですが、どのようにしていくつもりですか?
(消防長)代理店は調査の結果、損害賠償請求の対象ではないと考えている。消防庁から落札率を基にした損害額の算出方法が示されたので、確認作業を行っている。速やかに損害賠償請求をする。

【 私の見解 】

私の今日までの取り組みが功を奏して、9月28日付で沖電気工業に対して約558万円(契約金額の20.4%)の損害賠償請求を実施しました。談合は立派な犯罪です。毅然とした態度で臨んでもらいたい。

平成30年9月議会 岐阜市民病院の医師の長時間残業について

【 要 旨 】

本年5月、市民病院の医師等との間で労使協定が結ばれました。いわゆる3・6(さぶろく)協定です。しかし協定では、医師については診療科別に月100時間ないし120時間、年間720時間から960時間まで残業でき、その他の労働者(看護師や一般職員等)については月90時間まで、年間720時間まで残業できるという内容です。



過労死ラインの80時間を超える残業協定を議員として認めるわけにいきません。医師不足の実態の中で大変なことは理解できるが、改善に向けた取り組みを示してください?
(病院長)(ア)症状の軽い患者さんを地域のかかりつけ医に紹介する(イ)岐阜大医学部などからの応援医師の活用(ハ)特定任期付き職員の活用等医療の質の向上に務めている。
医師の負担を少しでも軽減できるよう引き続き取り組んでまいりたい。

【 私の見解 】

医師の補充が必要な予算であれば議会も協力します。有益な予算の使い道ですから。

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