岐阜市議会議員 - 田中まさよし - の議会質問

平成30年11月議会 豚コレラについて

【 要 旨 】

岐阜市畜産センターや県の研究所など疫病対策を管理監督する立場の自治体の施設でも豚コレラが発生し、終息の気配は見られません。
岐阜市畜産センターの件です。本来は畜産センター公園内で2頭の感染イノシシが発見された時点で飼育していた豚をセンターから全頭出すべきでした。市の畜産課は出荷させるべきだとの助言を二度行っています。しかし助言は無視され、豚は畜産センターでそのまま飼われ、結果23頭の子豚が生まれることとなり、うち2頭の子豚が感染してしまったのです。悔やまれる事態です。
9月段階で、畜産課の助言に従い、なぜ全ての豚をセンターから出さなかったのですか?

岐阜市は豚舎周辺のみを衛生管理区域としていますが、国は他の動物もいる畜産エリア全体が衛生管理区域と指摘しています。国に従えば畜産エリアに人は立ち入れず、動物との触れ合いは不可能となります。畜産センターは閉鎖せざるを得なくなるのではないですか?
(部長)岐阜市検証チームによる最終報告を待って明らかにしていきたい。

(部長)岐阜市検証チームによる最終報告を待って、開園時期を検討・判断していきたい。

【 私の見解 】

9月の柴橋市長の会見では県に責任を転嫁しました。市長の緊張感を感じさせない姿勢が畜産課の助言を無視した現場の判断に影響していると私は思います。

平成30年11月議会 いわゆるフクヒロペアについて

【 要 旨 】

女子バドミントンダブルス世界ランキング1位の福島由紀・廣田彩花ペア(フクヒロペア)は、12月の全日本総合選手権でリオ五輪金メダルのタカマツペアを破り、見事二連覇を達成しました。フクヒロペアは東京五輪の金メダル最有力候補といわれています。
彼女たちは、岐阜市茜部本郷にある「岐阜トリッキーパンダース」の所属選手です。所属して以降も5月のバンコクでのユーバー杯や8月のアジア大会で団体金メダルなど大活躍しています。
しかし岐阜市は全く無関心です。市役所には応援の横断幕ひとつありません。こうした有力選手を応援するとともに、岐阜市を全国に発信するためにお手伝いしてもらうなどもっと働きかけをすべきではないのですか?
郡上市は女子競泳の第一人者である池江璃花子選手を母方の祖父が郡上市白鳥町出身という縁でスポーツ大使に就任してもらいました。他の自治体でも著名人をスポーツ大使や観光大使に委嘱し、自治体をアッピールしています。
 ことしの岐阜市は「夏の連続猛暑」「某病院での熱中症が原因ではないかと騒がれた多数の高齢患者死亡事件」「豚コレラ」と喜ばしくない報道で全国に名前が知れ渡りました。
「フクヒロペア」の明るい話題を全国に発信し、岐阜市を盛り上げましょう。いかがですか?
(市長)オール岐阜で協力・応援する体制、その存在や活躍を市民はもちろん、全国に効果的に発信する方法を検討していきたい。会場に足を運び、お二人の活躍を応援したいと思う。

【 私の見解 】

岐阜市の名前と明るい話題を全国に発信する絶好の機会です。無関心ではいけません。

平成30年11月議会 都市計画の見直しについて

【 要 旨 】

現在、都市計画道路の第二次見直しが行われており、見直し路線で計画廃止が検討されている道路には、JR岐阜駅から南進する加納栄町通もあります。計画決定から72年目の結論です。市民生活への影響を考える時、なぜもっと早く結論を出さなかったのか、疑問が尽きません。
今回見直しが見送られている道路にも計画決定から44年経つものもあります。市は10年に一度見直しをするとのことですが、これでは次の結論まで54年も費やすことになります。
10年待つことなく、計画を実行するのかしないのか、早く結論を出すべきと思いますが?

加納城址を含む加納公園が都市計画決定されたのは昭和4年。実に89年前ですが、都市計画上の制限が設けられたまま、計画が動き出す気配はありません。今後どうするのですか?

(部長)概ね10年ごとに国・愛知県・三重県・岐阜県などが実施する「交通実態調査」による「将来交通需要予測」の結果を活用して見直すことは重要と考えている。

(部長)教育委員会と連携し、史跡整備活用の方針と整合を図りつつ、公園全体の整備方針を検討し、「加納城本丸跡」を核に歴史的、文化的価値を活かした公園整備を進めることが必要。

【 私の見解 】

建築制限など市民生活への影響は甚大です。もっと早い段階での見直しが必要と考えます。

平成30年11月議会 残骨灰の処理について

【 要 旨 】

残骨灰とは人体や動物を火葬し、骨壺にお遺骨を納めた後に残る灰のことです。
岐阜市では残骨灰の処理を業者に委託しています。複数の業者が1円で見積書を提出し、結果くじ引きで処理業者が決定されています。しかし最近は灰を業者に売却する自治体が増えています。灰の中には歯に使用されている金や銀が含まれているからです。業者は処理を1円で引き受けても、灰の中から金や銀などを取りだし、売って利益を得ています。金価格の高騰で数千万円の利益を得る業者もいるとのこと。横浜市は灰を7800万円で売却。岐阜市と同規模の秋田市は840万円、前橋市は560万円、高崎市は1377万円で売却しています。灰を売ったお金は葬儀場関連の費用に使われています。お金の使途を斎場関連に限ることで市民からの苦情はないとのことでした。
残骨灰の処理方法として一考に値すると思うが、今後売却など検討しますか?
(部長)他都市で残骨灰を売却する自治体が増えている現実をふまえ、今年度、市政モニターに対して残骨灰の売却に関する意識調査を実施すると共に、他都市の動向を把握し、検討していきたい。

【 私の見解 】

残骨灰売却金使途を斎場費関連に限定、丁寧に供養処理してもらう条件をつけることが重要です。

平成30年9月議会 消防救急デジタル無線機器の談合問題について

【 要 旨 】

昨年9月議会でも取り上げました。消防救急デジタル無線機器取引で独占禁止法違反があったと公正取引委員会が認め、沖電気工業を含めた4社に排除措置命令及び課徴金納付命令が出された件です。岐阜市は3件で沖電気工業の代理店と競争入札の結果、契約しました。
5月、市民オンブズマン等から岐阜地方裁判所に住民訴訟が提起されました。



当然、損害賠償請求すべきと思うのですが、どのようにしていくつもりですか?
(消防長)代理店は調査の結果、損害賠償請求の対象ではないと考えている。消防庁から落札率を基にした損害額の算出方法が示されたので、確認作業を行っている。速やかに損害賠償請求をする。

【 私の見解 】

私の今日までの取り組みが功を奏して、9月28日付で沖電気工業に対して約558万円(契約金額の20.4%)の損害賠償請求を実施しました。談合は立派な犯罪です。毅然とした態度で臨んでもらいたい。

平成30年9月議会 岐阜市民病院の医師の長時間残業について

【 要 旨 】

本年5月、市民病院の医師等との間で労使協定が結ばれました。いわゆる3・6(さぶろく)協定です。しかし協定では、医師については診療科別に月100時間ないし120時間、年間720時間から960時間まで残業でき、その他の労働者(看護師や一般職員等)については月90時間まで、年間720時間まで残業できるという内容です。



過労死ラインの80時間を超える残業協定を議員として認めるわけにいきません。医師不足の実態の中で大変なことは理解できるが、改善に向けた取り組みを示してください?
(病院長)(ア)症状の軽い患者さんを地域のかかりつけ医に紹介する(イ)岐阜大医学部などからの応援医師の活用(ハ)特定任期付き職員の活用等医療の質の向上に務めている。
医師の負担を少しでも軽減できるよう引き続き取り組んでまいりたい。

【 私の見解 】

医師の補充が必要な予算であれば議会も協力します。有益な予算の使い道ですから。

平成30年9月議会 岐阜市の行う事業の過大な計画見積もりについて

【 要 旨 】

岐阜市駅西駐車場については計画当初より「経営に無理が生じる恐れが大」との理由で反対しました。29年度までの累計では約76億円の収入見込みに対して実績は約31億円(41%)。また維持管理費は当初見積もりより約11億円も増えています。これらの赤字を埋めるため当初見込みの3.2倍となる約32億円が市税から繰り入れされました。
鵜飼ミュージアムも同様。有料来館者数の過大な見積もりです。初年度14万人見込みは実績数4万7千人(33.5%)。以後毎年10万人見込みも5年間平均では4万9千人(49%)。30年度からは有料来館予定者を5万人に切り下げたため指定管理委託料は増額されました。



過大な見積もりを元にした事業についてどのように考えるのですか?
(市長)過度な将来負担にならないよう、将来にわたって必要とされるものであるか否かについて、より慎重な議論が求められると思う。

【 私の見解 】

「失敗から学ばず、責任を取る必要もないので、作ることが目的となり、作った後のことは考えない」「無責任循環体制」の結果と言えます。市長をはじめ担当幹部職員に責任をともなう仕組みづくりを考えなければだめだと思います。

平成30年9月議会 喉頭摘出者の発声用具への補助品目の拡大について 

【 要 旨 】

喉や食道のがんなどのため喉頭を全部摘出した患者さんが発声する方法のひとつにシャント法があります。私は平成26年6月議会で、当時公的補助がなかったシャント法(気管と食道をチューブでつなぎ人工喉頭を埋め込む方法)のための用具を補助対象とするよう求め、「HMEカセット」と「ベースプレート」の2品目が補助対象となりました。
しかし、シャント法を行うためには、他に8品目が必要です。調査した結果、2品目以上10品目まで対象としている自治体は120(61%)に上ります。



日常生活用具としての適用拡大を求めますが?
(部長)剥離剤やブラシをはじめとするサポート用品についてもメンテナンス等のために必要なものと考えられ、他の多くの自治体が対象品目にしている状況から、本市としても対象品目に追加していきたい。

【 私の見解 】

すみやかに実施していただきたい。

平成30年6月議会 岐阜市の電力購入問題について

【 要 旨 】

6回目の連続質問です。私の指摘を受けて中部電力との3年間で51億円の契約が見直され、今回、市の26施設の電力購入が初めて入札にかけられました。
結果、中学校22校と特別支援学校を落札したのは、なんと中部電力!!中部電力標準価格に対して削減率は38.05%!!です。中電の51億円契約の割引率は一年目3.3%、二、三年目1.3%でしたが、入札にかけられると38%の削減率で落札しました。他の3施設はすべて関西電力で平均削減率は23.8%。岐阜市が中電との契約がいかに低率の割引率契約であったか・・・。
私は新電力との比較も真剣に行わず、「中部電力ありき」の市の姿勢を問題視してきました。
今回の入札結果で私の主張が正しかったことが証明されました。当初から入札を行えば削減効果は大幅に引き上げられたでしょう。入札しなかったのは行政の不作為ではないのですか?

大災害時、新電力では電力供給が心配との理由で市庁舎や小学校を入札にかけなかった。大地震を経験した熊本市への調査結果はどうでしたか?
(部長)当時の段階において真摯に検討しており、不作為には当たらないと考えている。

(部長)電力の復旧などに関して新電力会社との小売り契約による不都合は特になかった。

【 私の見解 】

今回の落札結果から試算すると、入札にかけた場合3年間で約12億7500万円削減できたかもしれないのです。すごい額です。市の不作為といってもよいのではないでしょうか。

平成30年6月議会 第18回アジアジュニア陸上競技選手権大会について

【 要 旨 】

大会は6月7日から10日まで長良川競技場で開かれ、35の国と地域から437名の若き選手が参加しました。日本で初めて開かれた国際大会です。しかし開催地がわが町岐阜市にもかかわらず、岐阜市当局は実行委員会にも参加せず、歓迎の横断幕、のぼり、チラシなども全く作成せず、「広報ぎふ」紙面にも一切掲載しませんでした。岐阜県から依頼されたことだけやっていたのです。
「観光都市」「インバウンド(訪日客)誘致」「多文化共生」などを大切な課題としているのに・・・・・?!
なぜ岐阜市を広く宣伝するために積極的に大会や関連イベントに関わらなかったのですか?

市のどの部署も無関心であったが、市の体制のどこに問題があると考えますか?
(教育長)県がおやりになることという意識がなかったとは言えない。今後は風通しの良い対等のパートナーとしての関係で協力、交渉にあたるようにしたい。

(教育長)庁内での情報共有など、連携を密に図っていきたいと考えている。

【 私の見解 】

岐阜市を売り込む絶好の機会だったのに、市役所あげて無関心とはどうしたことでしょうか?!

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